取調べ拒否（出房拒否）の実践

【１】
ＲＡＩＳこと「取調べ拒否権を実現する会」が発足して、俄に、取調べ拒否の実践報告が蓄積され始めている。
必ずしも身柄事件限定というわけではないが、ここでは身柄事件を念頭に置く。

憲法が黙秘権を保障し、刑訴法１９８条５項が自身の供述を証拠化する権限を保障している中で、如何にしてこれを実現するかには、長らくの苦闘があった。私が駆け出しのころは署名押印の「一律」拒否が先駆的な取り組みとして脚光を浴びており、更に、包括的黙秘権行使、取調べへの立会、今般の取調べ拒否と、捜査機関が蹂躙し続けてきた（そして